2025年の「IT導入補助金」と「ものづくり補助金」はこうなる！　事業概要発表！

2024年12月17日に令和6年度補正予算に成立したことを受けて、12月18日に、中小企業庁より2025年の「IT導入補助金」と「ものづくり補助金」の事業概要が発表になりました。

IT導入補助金について（通常枠）

上限額の最大450万円（ITツールの業務プロセスが４つ以上）は2024年度と変わらず、補助率1/2については今年度の通常枠と同様となっています。

今回の主な拡充点は次になります。

（１）補助対象経費対策の拡充

導入関連費として、保守サポートやマニュアル作成等の費用に加えて、IT活用の定着を促す導入後の “活用支援” も対象化されます。

（２）最低賃金近傍の事業者の補助率アップ

最低賃金近傍の従業員を抱える事業者（具体的には、３カ月以上地域別最低賃金＋50円以内で雇用している従業員数が全従業員数の30％以上である事業者）については、補助率が２/３に引き上げられます。

ものづくり補助金

枠としては、「省力化（オーダーメード）枠」がなくなり、「製品・サービス高付加価値化枠」（革新的な新製品・新サービス開発による高付加価値化）と「グローバル枠」（海外事業の実施による国内の生産性向上）の２枠での募集になります、

今回の主な変更点は次になります。

（１）一般事業主行動計画を公表

従業員21名以上の事業者は、次世代育成支援対策促進法に基づく一般事業主行動計画の公表する必要があります。

＊次世代育成支援対策促進法に基づく一般事業主行動計画については、厚生労働省のサイトをご参照ください。

（２）大幅な賃上げに取り組む事業者への補助上限額の上乗せ

大幅な賃上げに取り組む事業者（①給与支給総額の年平均成長率＋6.0％以上増加、②事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金＋50円以上の水準）には、補助上限額を100〜1,000万円上乗せされます。

（３）最低賃金の引き上げに取り組む事業者への補助率引き上げ

補助率を２/３に引き上げます。

（４）補助上限額（製品・サービス高付加価値化枠）

５人以下　750万円（大幅賃上げ特例措置　850万円）、　6〜20人　1,000万円（同　1,250万円）、21〜50人　1,500万円（同　2,500万円）、51人以上　2,500万円（同　3,500万円）

（５）収益納付は求めない

「収益納付は求めない」ことが明記されました。収益納付」とは、補助金を受けて実施した事業で利益が出た場合に、その利益の一部または全部を、補助金として受け取った額を上限として国に返納する制度です。

以下に、中小企業庁から発表された事業内容の資料を添付しますので、ご参考にされてください。