【2025年最新版】「2025年の崖」を乗り越えるためには

昨今、あらゆる産業において推進されている「DX」にかかる警句と言える言葉があります。「2025年の崖」です。これは2018年に経済産業省が「DXレポート〜ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開〜」内で提示したキーワードです。DXを推進できず国際競争力を失う問題を指しており、2025年以降に大きな経済損失が発生すると予測されることから、警鐘を鳴らす意味を込めて「2025年の崖」と呼ばれています。あらゆる産業でデジタル技術を活用したパラダイムシフトが起きている中、多くの企業が漠然と感じていた危機感を具現化する表現として話題となりました。

「2025年の崖」とは

今後 DX を推進していく上では、DX により自社のビジネスをどう変革するかという経営戦略上の重要な課題を考えていかなければなりません。しかし、そもそも、既存システムが老朽化・複雑化・ブラックボックス化する中では、データを十分に活用しきれず、新しいデジタル技術を導入したとしても、データの利活用・連携が限定的となってしまいます。また、既存の ITシステムがビジネス・プロセスに密接に関連していることが多いため、既存システムの問題を解消しようとすると、ビジネス・プロセスそのものの刷新が必要となり、これに対する現場サイドの抵抗が大きいと、いかにこれを実行するかが課題となります。こうした中では、既存の ITシステムを巡る問題を解消しない限りは、新規ビジネスを生み出し、かついち早くビジネス・モデルを変革できない、すなわち、DX を本格的に推進することは困難になります。 また、既存システムの運用、保守に多くの資金や人材が割かれ、新たなデジタル技術を活用するIT投資にリソースを振り向けることができないといった問題も指摘されています。

 一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）による 2017 年度の調査によると、我が国の企業においては、IT システムが、いわゆる「レガシーシステム」となり、DX の足かせになっている状態が多数みられるとの結果が出ています（レガシーシステムとは、技術面の老朽化、システムの肥大化・複雑化、ブラックボックス化等の問題があり、その結果として経営・事業戦略上の足かせ、高コスト構造の原因となっているシステム、と定義しています）。JUAS のアンケート調査によると、約 8 割の企業が「レガシーシステム」を抱えており、約 7 割が「レガシーシステム」が自社のデジタル化の足かせになっていると回答しています。

 経済産業省は、「DXレポート」において、こうした複雑化・老朽化・ブラックボックス化した既存システムが残存した場合、2025 年までに予想される IT 人材の引退やサポート終了等によるリスクの高まり等に伴う経済損失は、2025 年以降、最大１２兆円／年（現在の約３倍）の巨額にのぼる可能性があると警鐘を鳴らしています。

 特に「2025年」とされている理由として、日本国内で大手を含む2,000社以上が導入している、SAP ERP（ドイツのSAP社が開発および提供している統合基幹業務システム）のサポートが、2025年中をもって終了予定だったことが挙げられます。サポートが終了した場合、「新しい機能が更新されない」「法改正に対応できない」という課題に加え、システムトラブルに対応できないリスクが高まります。実際には2027年までのサポート継続が発表されましたが、それでも2年の猶予が与えられたに過ぎず、今ある課題への対応は必要です。

 2025年は、まさにDXに適応できない企業がグローバルなデジタル競争に敗れて生き残れなくなってしまう分岐点となる年と考えるべきでしょう。まずは、企業の経営陣が、レガシーシステムを使い続けること自体のリスクを認識する必要があります。レガシーシステムは保守運用が難しく、管理コストは膨れ上がる一方です。またシステムが事業部門や業務ごとに分断されている状況では全体を俯瞰した組織的な最適化（全体最適化）が困難になり、効果的なデータの利活用ができません。これは企業にとって大きな痛手であるということを理解し、社内で危機感を共有していくことが大切です。企業のDX推進格差が大きくなる昨今、次の時代に生き残り、活躍できる企業であり続けるには何が必要なのでしょうか？2025年の崖まで１ヶ月を切った今こそ具体的な取り組みにかからなければなりません。

次に、「2025年の崖」を克服する方法について考えていきたいと思います。

今、適切にDXを推進しない場合、その企業は数年後には大切なデータや人材を活用できないといった事態に陥る可能性があります。対策を取っておかないと、システムが動かないだけではなく、経営を左右するリスクもあると思わねばなりません。しかし自社の現状を受け止め、一日でも早く然るべき対応策を講じていけば、企業は「2025年の崖」を乗り越えることができます。         

DXを推進せずに2025年を迎えるとどうなるか？

 企業が適切にDXを推進せずに、レガシーシステムのまま2025年を迎えた場合にどうなるか？最も深刻な事態が起こり得ると想定できるのは、サイバー攻撃や事故・災害によるシステムトラブルが起きた時です。データ滅失や流出のリスクが発生しても、複雑化したシステムに対応できる人材がいなければ大切な情報を守ることはできません。既存システムの専門家がすでに高齢になっていたり退職していたりする場合は、トラブル後に初めて危機的な状況に気付くということがありがちです。適切な人材を確保した上で新たなシステムへの移行を開始するなど、早急な対応策を取っておく必要があります。他にも、技術的制約で膨大なデータ処理や顧客データの正しい活用ができないと業務効率が低下します。これでは市場の変化に対応できなくなってしまいます。このような企業は存続自体が危ぶまれると言っても過言ではないでしょう。加えて、システムのサポートが切れた後は、メンテナンス費用が増大する可能性も頭に入れておくべきでしょう。

 

「2025年の崖」を乗り越える解決策

特に中小企業にとって、DXの推進は大きな課題となっています。資金や人材の制約が大きい中小企業は、どうしてもデジタル化の取り組みが遅れがちになってしまうからです。「2025年の崖」を乗り越えるためには、継続的なDXの推進が必要となることは言うまでもありませんが、デジタル技術の導入ばかりではなく、企業文化の変革も継続的に行なっていく必要があります。その意味で、まず最初の対策は、経営戦略の見直しと経営層の意識改革です。企業はデジタル化を単なるITの問題と捉えるのではなく、ビジネス・モデルの変革として捉える必要があり、経営層はDXを戦略的に取り組み、全社的な取り組みとして位置づけるべきです。 「2025年の崖」が示す課題に対応するため、経済産業省の「DXレポート　〜ITシステム『2025年の崖』克服とDXの本格的な展開〜」では、対応策が提示されています。ここでは、その対応策についてご説明していきましょう。 

（１）自社のDX化推進状況を把握 

「2025年の崖」を解消するためには、まず自社のDXの推進状況がどのレベルなのかを確認することが必要です。そのためには経済産業省が提供する「DX推進指標」を利用する方法が良いでしょう。各企業がDXの推進状況を自己診断するための定性的な指標と定量的な指標がまとめられています。経営とITの両方の視点を兼ね備えており、日本企業が直面する問題やそれを解決するために押さえるべき点がまとめられています。

（２）ITシステムの刷新

DXの推進状況を確認したうえで、既存の老朽化したITシステムを刷新します。ただし、システムの刷新には莫大なコストと時間がかかり、リスクも伴います。DXレポートではそれらを最低限に抑えるために次のことを提示しています。
①    刷新後のシステムが実現すべきゴールイメージを共有すること
②    不要なシステムを廃棄し、刷新前に軽量化すること
③    マイクロサービス技術などの活用で将来的な拡張性を確保すること
④　事業部間の協調領域における共通プラットフォームの構築 

（３）ユーザー企業とベンダー企業の関係構築 

ユーザー企業によるベンダー企業への「丸投げ」は、DXレポートでも説明されているように日本のITシステムとビジネスをめぐる大きな問題となっています。DX推進にはユーザー企業とベンダー企業の対等かつ健全な関係と協業がなくてはなりません。ユーザー企業とベンダー企業間の契約の在り方を見直し、ユーザー企業による要件定義の丸投げや追加要望の続出といった事態を避けることも重要なポイントです。さらに、DXの実現に向けては、ユーザーが自社でシステム開発能力を持てばITコストを削減することが可能となります。 

（４）人材育成と確保 

DX推進には、最新のデジタル技術とビジネスの双方に精通した人材が求められます。しかし、IT人材が不足する現状で、そうした専門人材を育成・確保することは、特に中小企業では容易ではありません。IT人材の不足は、今後も深刻化する一方であると考えられます。DXレポートには、「DXの推進を担える人材の育成と確保は各社にとって最重要事項である」と記載されています。人材育成・確保の施策としては、事業部門の人材をIT人材にシフトすることや、スキル標準の作成、講座認定制度の活用を挙げています。 

 DXを推進し「2025年の崖」を克服するために重要なことは、自社内の現状分析と課題の抽出、それに課題解決のための計画をよく考え、手順を踏んで段階的に移行していくことです。今後、ますますデジタル化が進み、かつ人口が減少していく中で企業が競争に勝ち残っていくためには、DXの推進は不可欠です。 「DX推進に当たっての課題が整理できない」「DX推進の課題はわかったが、具体的な進め方がわからない」といった中小製造業の皆さまに、弊社では、DX推進のお手伝いをさせていただきますので、ご連絡をいただければ幸いに存じます。