令和６年度補正予算案、経産省の中小企業施策の核心は「賃上げのために中小企業の生産性向上と経営革新を図る」こと

　経済産業省が2024年11月29日に発表した令和6年度補正予算案における中小企業施策の主な目的は「賃上げ環境の整備」であり、その一環として、中小企業の生産性向上支援や成長投資支援が位置づけられています。

　「経済産業省関係令和6年度補正予算の概要」では次のように記述されています。今後の国会審議で一部変更の可能性はありますが、制度の大枠は決まったと考えて良いと思います。

中小企業生産性革命推進事業【3,400億円】（前年度2,000億円）

　生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者の設備投資、IT導入、国内外の販路開拓、事業承継・引継ぎを補助し、切れ目なく継続的に、成長投資の加速化と事業環境変化への対応を支援することを目的とするものです。「ものづくり補助金」「小規模事業者持続化補助金」「IT導入補助金」「事業承継・引継ぎ補助金」の４補助金を指します。予算規模が、前年度の2,000億円から3,400億円へと大幅に増額になりました。

　ただし、補正予算案では「売上高100 億円を目指す成長志向の中小企業・小規模事業者の成長投資をハード・ソフトの両面で支援する。」という文言が、今年新たに追加となっています。予算が増額となった分は、売上高100 億円を目指す成長志向の中小企業に優先的に配分されるのではないかと思われます。これについては、「中小企業成長加速化補助金」（仮称、予算額1,000億円）と一部の報道では出ていますが、本稿執筆時点では経産省から詳細は明らかになっていません。正式に詳細が明らかになった時点で改めてご説明します。

　なお、「中小企業成長加速化補助金」（予算額1,000億円）を除くと、４補助金の予算割り当ては2,400億円になります。

中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金
【1,400億円、国庫債務負担行為を含め 3,000 億円規模、前年度1,000億円】

　地域の雇用を支える中堅・中小企業が、足元の人手不足等の課題に対応し、成長していくことを目指して行う大規模投資を促進することで、地方における持続的な賃上げを実現することを目的としています。

　今年実施された大規模成長投資補助金の継続です。今年は２度公募が行われました。額が大きいので（補助上限額50億円。ただし10億円以上の投資が必要）、注目される補助金です。

　予算額は1,400億円で、昨年度の1,000億円より増額となっていますが、国庫債務負担額を含め3,000億円規模の施策にすると書かれていますので、来年は規模が縮小になる可能性もあります。

事業環境変化対応型支援事業【112億円】（前年度112億円）

　前年に引き続いて行われる事業で、前年はこの事業で、商工会議所などを窓口として、インボイス制度や物価高騰、円安などで困っている企業に対する経営相談会を実施しました。また、デジタル化診断事業も、この事業の一貫として行われました。予算額は前年と同じで、今年もほぼ同じ内容かと思われます。

【その他】

「中小企業省力化投資補助金」

　「中小企業省力化投資補助金」は、IoTやロボットなどの付加価値額向上や生産性向上に効果的な汎用製品を「製品カタログ」から選択・導入することで、中小企業等の付加価値や生産性の向上、さらには賃上げにつなげることを目的とした補助金です。令和5年度からの3年間を変革期間とすることを踏まえ、「令和8年9月頃までの間に補助事業の申請を受け付ける」とされています（通年で申請を受付）。

「新事業進出補助金」（仮称、予算額1,500億円）

　「新事業進出補助金」は、「事業再構築補助金」の後継制度として新たに創設される補助金と一部では報道されていますが、本稿執筆時点では経産省から詳細は明らかになっていません。正式に詳細が明らかになった時点で改めてご説明します。