【速報分析】IT導入補助金2025・通常枠4次公募結果、採択率34.1％、下降トレンドに歯止め！今後の対策は？

2025年10月2日2025年10月10日

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はじめに

　9月30日に発表されたIT導入補助金2025・通常枠4次公募の採択結果は、多くの事業者の関心を集めました。１次公募から３次公募まで連続して、50.7%→41.1％→30.4%と約10％ずつ下降していた採択率が上昇に転じ、34.1%という数字になったことは、今後の公募申請戦略を考える上で非常に重要なシグナルとなります。

　異常な競争激化のスピードが一旦落ち着いた形ですが、皆さまにとって、「今後どうなるのか？」が気になるところだと思います。本稿では、現状を評価し、今後の公募申請に向けて事業者が採択を勝ち取るために取るべき具体的な対策を解説いたします。

50→40→30％の連続下降に歯止め！通常枠4次公募では採択率34.1%に！

　IT導入補助金2025の通常枠は、第1次公募は半数を超える採択率でしたが、第2次は約40％、第3次は30％台前半へと下降し、かなり狭き門になってきました。ところが今回の第4次では、申請件数が大幅に減ったこともあり、採択率が3次公募の30.4%から3.7%上昇して34.1％と持ち直しました。

なぜ、連続下降に歯止めがかかったのか？

申請件数の減少

　第3次公募では過去最多の3,856件の申請がありました。それに比べ、第4次は2,742件と、約1,100件（約29％）の大幅な減少です。

　第3次公募の厳しい結果を受け、「審査が厳しい」と判断した事業者が申請を見送ったことで、競争環境が一時的に緩和されたと推測されます。結果として、全体の申請の“質”が上がり、採択率が上昇したと考えられます。

　このデータは、申請が集中しなければ採択率は持ち直すという傾向を示しましたが、依然として30%台という厳しい水準であり、楽観視はできません。

事務局の運用調整の可能性

　IT導入補助金は「使い勝手の良さ」が制度の特徴です。採択率が20％台まで落ち込めば、「どうせ通らない」というイメージが広がり、制度そのものの利用価値が下がります。制度維持の観点から事務局が一定の調整を行った可能性があると推測されます。

今後の公募（6次以降）に向けた対策と展望

　では、次回以降の公募はどうなるのでしょうか？今回の第4次公募では、申請数が減ったこともあり、採択率は34.1％へと反発しました。ただしこれは一時的な上振れであり、今後も30〜35％前後での採択率が基本線と見るのが妥当だと考えます。極端に高い水準には戻らず、かといって20％台まで下がることも避けたいという事務局の意向が働くと考えられます。

対策1：加点項目は「必須要件」と捉え、完璧にクリアする

加点項目は、もはや「あれば有利」ではなく、「満たしていなければ採択の土俵に上がれない」と考え、完璧に対応する必要があります。
・賃上げ目標: 単に目標を記載するだけでなく、IT導入による生産性向上が「どのようにして賃上げの原資を生み出すのか」を具体的な因果関係で説明し、事業計画のストーリーに組み込むことが重要です。
・IT戦略ナビwith の実施: 2025年新設の加点項目です。IT戦略ナビwithのサイトから無料診断ツール『IT戦略マップ』を作成して、補助金申請時にPDF形式で添付するだけで加点となります。5分程度で自社の経営課題やIT導入の方向性を「見える化」できます。手軽に完了できるため、必ず実施すべき項目です。

PROFECT株式会社

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対策2：事業計画の「具体性」と「必然性」を徹底的に磨く

　審査員は、ITツールのカタログスペックではなく、貴社の「経営課題の解決」と「将来の成長」を見据えています。

対策3：次のチャンスは第6次公募

　第4次公募で採択率が持ち直したことで、次の第6次公募で申請数が再び増加する可能性があります（第5次公募は締切済み）。また、年度終盤に近づくにつれて、補助金全体の残りの予算も少なくなります。予算の枯渇は、過去の経験から見ても、採択率が最も厳しくなる要因です。質の高い準備が整った事業者は、次の第6次公募に申請を目指すべきです。