メルマガ「DXナビゲーション」バックナンバー：第２号「2025年の崖」を乗り越えるためには（前編）

前回創刊号でご説明した「DX or Die」（DXができなければ死ぬしかない）と同様に、DXにかかる警句と言える言葉があります。「2025年の崖」です。2018年に経済産業省が「DXレポート〜ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開〜」内で提示したキーワードです。DXを推進できず国際競争力を失う問題を指しており、2025年以降に大きな経済損失が発生すると予測されることから、警鐘を鳴らす意味を込めて「2025年の崖」と呼ばれています。あらゆる産業でデジタル技術を活用したパラダイムシフトが起きている中、多くの企業が漠然と感じていた危機感を具現化する表現として話題となりました。

「2025年の崖」とは 

今後 DX を推進していく上では、DX により自社のビジネスをどう変革するかという経営戦略上の重要な課題を考えていかなければなりません。しかし、そもそも、既存システムが老朽化・複雑化・ブラックボックス化する中では、データを十分に活用しきれず、新しいデジタル技術を導入したとしても、データの利活用・連携が限定的となってしまいます。また、既存の ITシステムがビジネス・プロセスに密接に関連していることが多いため、既存システムの問題を解消しようとすると、ビジネス・プロセスそのものの刷新が必要となり、これに対する現場サイドの抵抗が大きいと、いかにこれを実行するかが課題となります。こうした中では、既存の ITシステムを巡る問題を解消しない限りは、新規ビジネスを生み出し、かついち早くビジネス・モデルを変革できない、すなわち、DX を本格的に推進することは困難になります。 また、既存システムの運用、保守に多くの資金や人材が割かれ、新たなデジタル技術を活用するIT投資にリソースを振り向けることができないといった問題も指摘されています。

 一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）による 2017 年度の調査によると、我が国の企業においては、IT システムが、いわゆる「レガシーシステム」となり、DX の足かせになっている状態が多数みられるとの結果が出ています（レガシーシステムとは、技術面の老朽化、システムの肥大化・複雑化、ブラックボックス化等の問題があり、その結果として経営・事業戦略上の足かせ、高コスト構造の原因となっているシステム、と定義しています）。JUAS のアンケート調査によると、約 8 割の企業が「レガシーシステム」を抱えており、約 7 割が「レガシーシステム」が自社のデジタル化の足かせになっていると回答しています。

 経済産業省は、「DXレポート」において、こうした複雑化・老朽化・ブラックボックス化した既存システムが残存した場合、2025 年までに予想される IT 人材の引退やサポート終了等によるリスクの高まり等に伴う経済損失は、2025 年以降、最大１２兆円／年（現在の約３倍）の巨額にのぼる可能性があると警鐘を鳴らしています。

 特に「2025年」とされている理由として、日本国内で大手を含む2,000社以上が導入している、SAP ERP（ドイツのSAP社が開発および提供している統合基幹業務システム）のサポートが、2025年中をもって終了予定だったことが挙げられます。サポートが終了した場合、「新しい機能が更新されない」「法改正に対応できない」という課題に加え、システムトラブルに対応できないリスクが高まります。実際には2027年までのサポート継続が発表されましたが、それでも2年の猶予が与えられたに過ぎず、今ある課題への対応は必要です。

 2025年は、まさにDXに適応できない企業がグローバルなデジタル競争に敗れて生き残れなくなってしまう分岐点となる年と考えるべきでしょう。まずは、企業の経営陣が、レガシーシステムを使い続けること自体のリスクを認識を持つ必要があります。レガシーシステムは保守運用が難しく、管理コストは膨れ上がる一方です。またシステムが事業部門や業務ごとに分断されている状況では全体を俯瞰した組織的な最適化（全体最適化）が困難になり、効果的なデータの利活用ができません。これは企業にとって大きな痛手であるということを理解し、社内で危機感を共有していくことが大切です。企業のDX推進格差が大きくなる昨今、次の時代に生き残り、活躍できる企業であり続けるには何が必要なのでしょうか？2025年の崖まで１年を切った今こそ具体的な取り組みにかからなければなりません。

次号では、「2025年の崖」を克服する方法について考えていきたいと思います。