メルマガ「DXナビゲーション」バックナンバー：第１号　メールマガジン創刊のご挨拶　創刊号 “DX or Die”

貴社におかれましては、益々ご清栄のこととお慶び申し上げます平素よりプロフェクト株式会社をご支援ご愛顧を頂き誠にありがとうございます。 さて、現代は混沌の時代といわれ、一昔前に比べ、企業・個人にかかわらず、激しく変わる環境への適合を求められることが当たり前になってきました。各企業の生産活動においても、顧客のQCD要求は一層高まっており、よりタイトでフレキシブルなマネジメントが求められています。取り巻く環境が厳しさを増す中、中小製造業はどこに活路を求めれば良いのでしょうか。

“DX or Die” というキャッチーな警句があります。「DXができなければ死ぬしかない」という恐ろしい意味です。では、敢えてお尋ねします。皆さま、変わらなければならないと思っていても、「変わらないと死ぬ」という危機意識まで持っておられる方はどれくらいでしょうか。

自動車業界では「100年に1度の死ぬか生きるか」の変革が進行中と言われていますが、これは、すべての産業と社会全体、企業の大小を問わず当てはまることなのです。何もしなければ、我々は“ゆでガエル”（※）になって死に絶えます。これからのビジネスはDXをして生き残るか、それともDXをせずにビジネス自体がなくなるかの崖っぷちにあるのです。※ゆでガエル……ゆっくりと進行する危機や環境の変化に気付かず手遅れになること。

しかしながら、中小製造業においては、自分たちの会社には関係ない、組織文化を変革できない、人材や資金などのリソースが限られる、などの理由でDXは浸透しておらず、「DXを推進する上で最初の一歩をどう踏み出せばよいのかわからない」といった課題に直面しておられる経営者が多いことと思います。そうした壁は是非とも乗り越えなければなりません。中小企業は、社長が実行すると決めたら全社一体となって迅速に行動できるスピード感が最大の強みではないでしょうか。これらの強みを生かした変革を実現するために、経営陣がDXに関して正しく認知し、覚悟を決める必要があります。 高い品質でより安い製品を納期を遵守して生産してきた日本のモノづくりの力はいまだに世界有数のものがあります。ここは皆さんが自信を持って良い点です。それをデジタルの力でどうブラッシュアップするか創意工夫して行くことが勝ち残りにつながります。日本では労働人口は2022年の6,902万人から2040年に6,002万人に減少すると見込まれています（独立行政法人労働政策研究・研修機構「2023年版労働力需給の推計（速報）」、一人当たりゼロ成長シナリオ）。ただ見方を変えれば、うまく仕組みを変えて今まで通り製造できれば、900万人分の雇用費用が利益になるとも考えられます。モノづくりだけではなくデジタル技術やデータ活用を組み合わせた付加価値創出をいかに行なっていくのか、真正面から取り組んでいく必要があります。

このような状況を鑑み、このたび、弊社では、皆さまのDX推進による「事業の革新」に資することを目的としてメールマガジンを創刊致しました。本メールマガジンは、中小製造業のDXに焦点を当て、最新のトレンドやテクノロジー、成功事例など、DXに関する幅広い情報発信を通じて、中小製造業の生産性向上に貢献し続けて行きたいと考えています。本メールマガジンが、皆さまのビジネスにお役立ていただけるよう努めてまいります。今後末長くお付き合いをして頂ければ幸いです。どうぞよろしくお願い申し上げます。メールマガジン創刊のご挨拶とさせていただきます。