DX人材育成の教科書！経産省・IPAが示す『デジタルスキル標準（DSS）』とは？

はじめに：なぜ今、『デジタルスキル標準（DSS）』が必要なのか？

　DXが企業の競争力を左右する時代において、この標準は、個人のリスキリングや企業の人材育成・採用の強力な指針となります。

2つの柱で構成される『デジタルスキル標準（DSS）』の全体像

　デジタルスキル標準（DSS）は、ビジネスパーソン全体がDXに関する基礎的な知識やスキル・マインドを身につけるための指針である「DXリテラシー標準（DSS-L）」、及び、企業がDXを推進する専門性を持った人材を育成・採用するための指針である「DX推進スキル標準（DSS-P）」の2種類で構成されています

・「DXリテラシー標準（DSS-L）」：全てのビジネスパーソンが身につけるべき能力・スキルの標準
・「DX推進スキル標準（DSS-P）」： DXを推進する人材の役割や習得すべきスキルの標準

　なお、デジタルスキル標準で扱う知識やスキルは、共通的な指標として転用がしやすく、かつ、内容理解において特定の産業や職種に関する知識を問わないことを狙い、可能な限り汎用性を持たせた表現としています。そのため、個々の企業・組織への適用にあたっては、各企業・組織の属する産業や自らの事業の方向性に合わせた具体化が求められることに留意する必要があります。

出所：経済産業省 「デジタルスキル標準」資料

全社員が対象！『DXリテラシー標準（DSS-L）』で共通基盤をつくる

対象：すべてのビジネスパーソン
狙い：DXを進める上で、職種や部門を問わず全社員が共通して身につけるべきマインド、知識、スキルを定義しています。働き手一人ひとりがDXに参画し、その成果を仕事や生活で役立てるための学びの指針です。

企業のDXを牽引する5つのロール『DX推進スキル標準（DSS-P）』を知ろう

対象：DXを推進する中心的な役割を担う人材
狙い：企業や組織のDXを専門的に推進するために必要な役割（ロール）と、習得すべき具体的な知識・スキルを定義しています。この標準を用いることで、必要な人材の可視化や育成の仕組み作りが実現します。

DXを牽引する専門家：5つの人材類型（ロール）

DX推進の中核を担う人材として、主に以下の5つの類型が定義されています。

企業・個人での活用メリットと進め方

　デジタルスキル標準は、単なるスキルのリストではありません。DX時代を生き抜くための実践的なツールとして活用できます。

企業での活用

・人材要件の明確化: 組織のDX戦略に必要な人材のスキルレベルや役割を明確化し、採用や配置の指針とする。
・人材育成: 不足しているスキルを可視化し、効果的な研修コンテンツの選定・作成や、リスキリングプログラムの設計に役立てる。
・スキルの見える化: 従業員のスキルを標準と照らし合わせ、組織全体のスキルマップを作成する。

個人での活用

・自身の棚卸しと目標設定: 自分が目指すべきロール（役割）や、現在の業務で求められる知識・スキルを明確にし、学習目標を設定する。
・キャリアプランの策定: DX人材としてのキャリアパスを描くための道標とする。

生成AI対応の最新動向：2024年改訂ポイント

　生成AIの登場や進化によって、DXに関わるビジネスパーソンに求められるスキルも変化していることを踏まえ、DX推進スキル標準（DSS-P）が2024年7月に改訂されました。

　具体的には、生成AIを含む新技術への向き合い方・行動の起こし方を前提に、DX推進人材における生成AIに対するアクションについて補記の追加を行い、共通スキル項目の追加・変更を行いました。

まとめ：中小企業でもできる！デジタルスキル標準（DSS）導入の第一歩

　デジタルスキル標準は、DX成功の鍵となる「人」に関する国家レベルの指針です。企業はこれを活用して戦略的な人材投資を進め、個人はこの標準を羅針盤として主体的な学びを進めることで、激変するビジネス環境の中で競争力を高めていくことができるでしょう。

　デジタルスキル標準は、規模や業種を問わず、すべての企業がDXを推進するために役立つように設計されているので、中小企業でも十分に活用可能です。まずは、「社員研修や勉強会でDXリテラシー標準（DSS-L）を取り上げる」「IPAの公開資料をもとに社内スキルマップを作ってみる」などから取り組み、全社員のデジタルスキルの底上げを図ることから始めましょう。